老後資金は夫婦2人で最低3,000万円!気になるその理由とは?

老後資金は夫婦2人で最低3,000万円!気になるその理由とは?

  • 提供元 Sodan
  • 2017年3月21日 更新
  • ライフスタイル
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夫婦2人で老後生活を送る場合、最低でも3,000万円は必要と聞いたことがあるけれど、どうしてそんなに必要なのかな?共働きとはいえ、これから子どもの教育費もかかるようになるし、3,000万円も貯められ…

夫婦2人で老後生活を送る場合、最低でも3,000万円は必要と聞いたことがあるけれど、どうしてそんなに必要なのかな?共働きとはいえ、これから子どもの教育費もかかるようになるし、3,000万円も貯められる自信がないのだけど……。

■65歳(定年)までに3,000万円貯めておくべきって本当?

「定年までに準備すべき老後資金は、3000万円!」

みなさん、一度はそんな話を聞いたことがあるかと思います。しかし、実は3,000万円という数値に具体的な根拠はありません。あくまで、老後資金を貯めるうえでの1つの目安に過ぎないということですね。では、この「3,000万円」という数値は、いったいどこからきているのでしょうか?

一般的に、老後の生活資金の柱は公的年金となります。つまり、公的年金だけで生活ができる場合、老後資金はそれほど必要ありません。しかしながら、「少しでもゆとりのある生活を送りたい!」となった場合、貯蓄がなければ望み通りの生活を送ることができませんよね。

また、このような貯蓄だけでなく、万が一の出費に対する備えも必要です。「万が一」と言うと「死亡した時」をイメージしがちですが、年を取ると若い時よりも病院のお世話になる機会が増えることが一般的です。そのため、現在よりも医療費がかかってきますよね。また、介護状態になってしまうことも十分予想できます。介護になってしまった場合、当然ですが、その分費用がかかってきます。

なお、前述のような自分自身にかかる費用だけでなく、さまざまな物にも費用がかかってきます。たとえば、現役時代に新築で買った住宅もリフォームが必要になってくるでしょうし、車をお持ちの方であれば、定年後に買い替えが必要になることもあるでしょう。こういった費用は毎月かかるわけではありませんが、費用がかかるタイミングである程度まとまったお金が必要になりますので、事前に備えておく必要があるのです。

このような老後に必要となる費用を合計すると、大体3,000万円くらいかかるのでは?ということで、3,000万円が老後資金の1つの目安と言われているというわけですね。

■退職金が1,000万円の場合、貯めておくべき金額はいくら?

老後資金を考える上では、退職金があるのか無いのかはとても重要です。では、退職金制度のある会社にお勤めの場合、必要となる老後資金から退職金分を引いて考えても良いのでしょうか?

理論上は、YESです。退職金も立派な老後資金の1つなので、その分を引いて考えても問題ないといえます。ただし、個人的には退職金は別で考えることをおすすめしています。なぜか?というと、退職金が本当に期待している金額もらえるのか?が不透明だからです。

退職金というと企業が全額準備してくれていると思われがちですが、ここ10年で、企業の退職金制度が「確定給付型」から「確定拠出型」に切り替わりつつあります。確定給付型というのは、企業側が退職金の額を約束する制度のことです。一方、確定拠出型というのは、企業側は拠出額(積立額)こそ保障するものの、運用自体は従業員に任せるという制度です。そのため、同期入社で同じように出世したとしても、運用結果次第で退職金の額が倍以上違うなんてこともあり得るのです。

また、比較的安定しているイメージがある公務員も他人事ではありません。筆者は、公務員のお客様に対してもライフプランセミナーなどを実施していますが、実際に、ここ5年ほどで数百万円退職金が減った方もいらっしゃいました。

このようなことから、私たちが定年を迎える時に今と同じ退職金がもらえるのかは、きちんと考えておく必要があるかと思います。そして、筆者個人としては厳しいのでは?と感じています。やはり、退職金の有無にかかわらず、自助努力で3,000万円程度を準備したほうが安心といえるでしょう。

■効率的に老後資金を貯めるためには?

それでは、今から効率的に老後資金を準備するにはどうしたら良いのでしょうか?

それは、利回りを確保するということです。単純に3,000万円を30年で準備しようとした場合、年間100万円、月に直すと約8.3万円準備する必要があります。これを仮に3%で運用したとすると、年間約63万円、月に直すと53,550円で済みます。つまり、利回りを確保することで、少ない投資額で同じ額の老後資金を効率的に準備することができるようになるというわけです。

ただし、現在のマイナス金利情勢を考えると、ただの預金では利回りを確保することができません。最近では、個人型確定拠出年金(iDeCo)や積み立てNISAなど、非課税メリットのある手段も増えていますので、この機会にぜひ資産運用を検討してみてくださいね。なお、資産運用を始めるうえで、「やったことがないから不安」「自分に合う運用方法が分からない」といった悩みや不安をお持ちの方は、お金の専門家であるFPに相談することから始めてみると良いかと思います!Sodanでも無料でFPに相談できるサービスをご用意しておりますので、ぜひお気軽に利用してみてください。

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